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稲嶺氏当選「日米関係にさらなる緊張」…米紙論評(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日付の東京発の記事で、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の現行移設計画に反対する稲嶺進氏が勝利したことを、「移設計画を危険にさらすとともに、日米関係にさらなる緊張をもたらす」と論評した。

 同紙は、鳩山首相が「沖縄の人々の声に耳を傾けたい」としていることに触れ、「首相にとって、米国の要請を受け入れることは政治的にさらに困難になった」とした。

 24日付のワシントン・ポスト紙(電子版)も、「日米関係に大きな衝撃を与えるかもしれない小さな街の選挙で、有権者は基地移設に反対する新市長を選んだ」と懸念を示した。

 米政府は24日夜(日本時間25日午前)までは公式の談話を出していない。

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<7歳児虐待死>「ごめんなさい」の泣き声 背中、腕にあざ(毎日新聞)

 東京都江戸川区東松本1のアパートで、同区立松本小1年の岡本海渡(かいと)君(7)が両親から虐待され死亡した事件で、海渡君は約1年前から暴行を受けていた疑いがあることが近所の人の話で分かった。背中や両腕には暴行の跡とみられる古いあざが複数あり、警視庁小岩署は傷害容疑で逮捕した父親の電気工、岡本健二(31)と妻で無職の千草(22)両容疑者が暴行を繰り返していたとみて捜査している。

 近所の人によると、3人が住むアパートでは、1年ほど前から「こら」と男が怒鳴る声や「ごめんなさい」「やめて」と泣き叫ぶ声、ドスンという大きな物音が昼夜を問わずに聞こえていたという。近所の会社員男性(44)は「昨年夏から暴行がエスカレートしていた感じだったので、秋に江戸川区役所に通報した」と話す。

 一方、墨田児童相談所は昨年9月、「身体的虐待の疑いがある事案」として、海渡君の虐待について江戸川区から報告を受けたという。報告では、両容疑者が学校側と面会し、虐待を認めたうえで「反省している、二度としない」と話したため、海渡君の状況を見守ることにしていたという。【古関俊樹、神澤龍二】

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青森県で震度4(時事通信)

 24日午後4時19分ごろ、青森県などで地震があり、同県東通村で震度4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.5と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度4=青森県東通村
 震度2=北海道函館市、青森県八戸市、岩手県二戸市。 

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「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に 名護市の情勢調査と混同(産経新聞)

 朝日新聞が永住外国人地方参政権(選挙権)に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが21日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約1時間20分後に訂正したという。

 記事は19日未明、「外国人参政権に賛成60%、反対29%」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。

 このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って(24日投開票の)名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。

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民主対策チーム「行政への圧力」=大島氏(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は19日午前の記者会見で、民主党が小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件に関し、捜査情報漏えい問題対策チームなどを設置したことについて、「意図は何なのか。行政に対する政治的プレッシャーなのか。品性に欠けるやり方だ」と批判した。
 大島氏はまた、「この問題に批判的な言辞が何も出てこないという恐怖政治的なにおいを感じる。民主党の民主主義は一体どうなっているのか疑問に思わざるを得ない」と述べた。 

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<小沢幹事長>「陸山会貸付に関する経緯の説明」全文(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が23日公表した「陸山会への貸付等に関する経緯の説明」の全文は次の通り。(原文のまま)

 本日は、午後2時ころより午後6時30分ころまで東京地検特捜部の要請を受けて事情説明をいたしました。

 今までは、検察官への説明前の段階だったので、発言を差し控えておりましたが、この機会に、新聞・テレビ等で報道されております陸山会の不動産購入とこれに関する資金の流れ等についてご説明いたします。

 ◇陸山会に4億円を貸し付けた経緯

 秘書の数も増え、妻帯者も増えたので、事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、秘書が本件土地を見つけてきて、これはいいのではないかということになりました。それで、秘書に不動産業者にあたらせたところ、土地売買代金額が金3億4000万円余りと決まりました。

 そこで、この土地を購入することになりましたが、当時陸山会の経理を担当していた秘書から各政治団体の資金をかき集めればなんとかなるが、そうすると各政治団体の活動費がほとんどなくなってしまうので、私に何とか資金調達できないかと言ってきました。

 そこで、私は自分個人の資産の4億円を一時的に陸山会に貸し付けることとしたのです。

 ◇平成16年10月に私が陸山会に貸し付けた4億円の原資について

 (1)昭和60年に湯島の自宅を売却して、深沢の自宅の土地を購入し建物を建てた際、税引き後残った約2億円を積み立てておいた銀行口座から平成元年11月に引き出した資金2億円(2)平成9年12月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金3億円(3)平成14年4月に銀行の私の家族名義の口座から引き出した資金6000万円を東京都港区元赤坂の事務所の金庫にて保管していました。平成16年10月には、同金庫に4億数千万円残っており、うち4億円を陸山会に貸し付けました。

 4億円の一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされておりますが、事実無根です。私は不正な裏金など一切もらっておりませんし、私の事務所の者ももらっていないと確信しています。

 ◇4億円の銀行口座への入金や売買代金支払いへの関与について

 全て担当秘書が行っており、私は、全く関与していないので、具体的な処理については分かりません。

 ◇所有権移転日を平成17年にした理由について

 そのことについては何の相談も受けていません。

 購入資金は自分で出しており隠し立てする必要はないし、また所有権移転日を翌年にすることに政治的にも何のメリットもないので、何故翌年にしたのか私には分かりません。

 ◇売買代金支払い後に定期預金を組んで預金担保に借り入れをした理由について

 具体的な事務処理については、私は関与していないので分かりません。

 ◇銀行から融資を受ける際に個人が借り入れ、陸山会に貸し付けた理由

 これについても私は関与していないので分かりません。

 ただし、以前に陸山会が不動産を購入した際にも金融機関から個人での借入を要請されたこともあったので、担当秘書から銀行の書類に署名するように頼まれ、そういう理由からと思って署名したことはあります。

 ◇収支報告書の記載について

 私は、本件不動産に関する収支報告書の記載については全く把握していませんでした。また、収支報告書の記載内容について、相談されたり、報告を受けたこともありません。

 ◇収支報告書の内容の確認について

 常々、担当秘書には、政治団体の収支についてはきちんと管理し、報告するように言っていましたが、実際に私自身が帳簿や収支報告書を見たことはありません。担当秘書を信頼し、実務については一切任せておりました。

 担当秘書から、各政治団体ごとの収入支出と残高などの概要について報告を受けることはありましたが、収支報告書の内容を一つ一つ確認したことはありません。

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「官民協力」奏功 振り込め被害3分の1 検挙率も77%(産経新聞)

 平成21年に警察が認知した振り込め詐欺件数は前年比64・2%減の7340件、被害額は65・3%減の約95億7900万円で、ともに前年の3分の1にとどまり、被害が社会問題化し統計が始まった16年以降最少となったことが21日、警察庁の統計で分かった。

 一方、摘発件数が増えて過去最多となり、検挙率も前年の21・5%から77・2%に急伸した。

 同庁は、送金直前の人に窓口で声を掛ける「水際阻止」や、金融機関と警察当局の情報交換など“官民協力”が奏功したと分析した。被害額が最悪だった16年は検挙率が5・1%しかなかったが、「検挙率向上で『リスクが少ない犯罪』との認識をぬぐい去ったことが、抑止につながった」とみている。

 摘発件数は1269件(前年比28・8%)増えて5669件。容疑者のうち、直接詐欺にかかわったとされるのは955人(256人増)、口座や携帯電話を違法に準備した「助長犯」が2557人(583人増)で、いずれも過去最多だった。

 警察はイベントなどで注意を呼び掛け、金融機関や携帯電話業界の協力を得て、犯行に使われた口座や携帯の契約情報の提供を受けたり解約、凍結を進めた。水際阻止の成功も、21年中は1229件に上る。

 一方で警察官を名乗りキャッシュカードをだまし取るなど新たな手口も次々生まれており、警察庁は対策を緩めれば被害は増加に転じると警戒している。

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