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桑田真澄さん 早大大学院を修了「研究の奥深さ知った」(毎日新聞)

 プロ野球巨人や米大リーグで投手として活躍した桑田真澄さん(41)が25日、早大の早稲田キャンパス(東京都新宿区)で行われた大学院の学位授与式に出席し、大学院を修了した。昨年4月にスポーツ科学研究科のトップスポーツマネジメントコース(修士課程1年制)に入り、スポーツビジネスなどを学んだ。

 同コースの代表としてあいさつした桑田さんは「勉強の大変さと研究の奥深さを知った。日本のスポーツ界のさらなる発展のためにこれからも勉強を続けていきたい」と話した。

 桑田さんは大阪・PL学園高3年だった85年秋、一度は早大進学を表明しながらも、巨人からドラフト1位指名されプロ入りした。

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「全員参加、情報発信力ある日医に」―唐澤氏(医療介護CBニュース)

 日本医師会会長選挙に立候補している現職の唐澤祥人氏は3月20日、選挙対策本部活動報告会後の記者会見で、国民に日医の活動や役割を理解してもらうためにも、「全員参加の日医」「情報発信力を持った日医」に変革していくとの考えを示した。

 唐澤氏は会見の席上、日医は診療報酬の引き上げを目的とした団体であるといった国民が持つ「悪いイメージ」を払しょくする必要性を強調。「診療報酬は医師の懐に入るのではなく、施設の維持などに使われる」と指摘した上で、「国民の側に立つ、国民の思いを大切にする」日医として理解される必要があるとした。

 さらに唐澤氏は、若い世代の意見を集約する手段を利用し、医師会活動に反映させていくことが大事との考えを示し、「全員参加の日医をいよいよ具体化する時期が来た」と述べた。
 また、「新しい世代に医師会の事業を担ってもらいたい」とも述べ、「新進気鋭の活力をもった医師会を誕生させるためにも、わたしの役割があると思う」と強調。世代交代に当たっては、「簡単に渡せばうまくいくのではなく、きちんとした継続性と普遍性をもって進めないといけない」と指摘した。

 同日に開かれた公開討論会での原中勝征氏(茨城県医師会長)、森洋一氏(京都府医師会長)の発言について唐澤氏は、「傾聴すべきもの」とする一方、「具体的な手法は若干異なる。即効性や実現性の点で、やはり(わたしに)やらせていただきたい」と述べた。また、他候補と自身の違いについて、「わたしは長年やってきて医師会の中にあることはだいたい織り込み済みであり、具体策についてそれなりのことができると思う」と自信を示した。 

■民主党との関係「危機感は持っていない」
 民主党との関係について唐澤氏は、「じっくりと(医療)政策を語り合い、具体的な方向性を打ち出していく関係づくりはすでに進んでいる。民主党も積極的な姿勢を示しており、この流れはますます強まっていくと見込んでいる」と述べた。また、民主党とのパイプづくりで原中氏に遅れを取っているとの危機感があるかとの問いに対しては、「(危機感は)持っていない」と断言し、「じっくりとやっていく」との考えを示した。


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首相官邸の「KYカップル」? (時事通信)

 23日の参院予算委員会で自民党の山本一太氏が、鳩山由紀夫首相の幸夫人が17日夜に韓国人俳優のイ・ソジン氏を首相公邸に招いたことを取り上げ、「日韓親善を念頭に置いた外交政策の一環なのか。夫人の個人的趣味でなさったのか」とただす場面があった。
 幸夫人はイ氏の熱心なファンで知られ、首相も就任前後から、夫人を伴いイ氏とたびたび会食している。
 首相が答弁で「妻の自主性に任せている。これ以上のことは私には分からない」と詳しい説明を避けたのに対し、山本氏は「経済状況が厳しく、多くの国民が苦労している中、12億円をお母さまからいただいて気づかなかったと話す首相と同じくらい、庶民感覚からずれている」と夫人を批判。「首相官邸の『KY(空気が読めない)カップル』と言われても仕方がない」と切り捨てた。 

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 三井住友銀行から融資金名目で計5億5000万円を詐取したとして、詐欺罪に問われた不動産会社「コシ・トラスト」(東京都渋谷区)の社長、中林明久被告(41)に対し、東京地裁は16日、懲役4年(求刑・懲役7年)を言い渡した。朝山芳史裁判長は「銀行融資担当者を懐柔して連絡を取り合うなど巧妙で悪質」と述べる一方、「融資審査もずさんだった」と銀行側を批判した。中林被告は即日控訴した。

 共謀したとされるコシ社の元社員、斎藤貴嗣(たかつぐ)被告(46)には懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役3年)を言い渡した。この事件では、元同行行員の堀真文被告(44)も詐欺罪で起訴されている。【伊藤直孝】

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国の薦めるはしかの検査法、ほとんど活用されず(医療介護CBニュース)

 国が推奨するはしかの検査法(RT-PCR法)が、民間会社などが実施している検査法(IgM抗体検査)に押され、ほとんど活用されていないことが、このほど明らかになった。IgM抗体検査については、感染初期の患者を陰性としたり、全く別の感染症をはしかとしたりする例も確認されているため、関係者からは、このままRT-PCR法が普及しなければ、はしかを排除するのは難しいとする声も上がっている。

 RT-PCR法は、血液や咽頭拭い液などに含まれる麻疹ウイルスゲノムを検出し、罹患の有無を調べる方法。一方、IgM抗体検査は、血液中にある抗体を測定することで、感染しているかどうかを判定する。IgM抗体検査については、WHO(世界保健機関)が推奨しており、日本だけでなく世界中で活用されている。

 ただ、はしかの場合、発症から数日間は、血中の抗体量がほとんど増えないため、IgM抗体検査だけでは感染を見逃したり、別の感染症患者をはしか罹患者と診断したりしてしまう可能性がある。実際、2007年に石川県内で実施されたIgM抗体検査について、石川はしかゼロ作戦委員会が再精査したところ、典型的なはしかの症状を示した患者を陰性と診断したり、りんご病の患者を陽性と診断したりした例が確認された。

 こうしたことを踏まえ、国立感染症研究所では08年以降、発症の初期段階から罹患の有無を確認できるRT-PCR法を推奨。同時に、地方衛生研究所と協力して、RT-PCR法の技術的基盤を整備する取り組みも進めてきた。ところが昨年、IgM抗体検査によってはしかと診断された患者が430人だったのに対し、地方衛生研究所でRT-PCR法によって診断された患者は8人だった。

■費用面・業務面の負担がネックに?

 RT-PCR法が敬遠されている理由について、国立感染症研究所ウイルス第三部第一室の駒瀬勝啓室長は、「IgM抗体検査では、検体の搬送を業者が肩代わりする上、健康保険の適用も受けているが、RT-PCR法では費用面・業務面の負担への行政の対応が十分ではないためだろう。地方衛生研究所ではしか診断を実施していることが医療機関にあまり周知されていない点も原因の一つ」と分析している。

 現在、国ははしかの完全排除を目指し、各年度の中学1年(第3期)と高校3年(第4期)に相当する人を麻疹・風疹定期予防接種の対象者とするなどの活動を展開中だが、駒瀬室長は「新型インフルエンザの4-8倍の感染力を持つはしかを排除するには、より正確な診断が不可欠。今後、国は、医療機関や地方衛生研究所、自治体がRT-PCR法を実施しやすい環境づくりに取り組む必要があるのではないか」と話している。


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<肥満>そんなにデブは悪いのか!? 「太めが長生き」統計も(毎日新聞)

 “デブ”だ“メタボ”だと陰口をたたかれたり、邪魔者扱いされたり、あげくに自己管理能力がないとまで……。とかく世間は肥満に厳しい。でも、ちょっと待ってほしい。太っているのはそんなに悪いことなのか? やせていればいいのか? 春の健康診断を前に考えてみた。【遠藤拓】

 「原則的にね、私はあるがままでいいと思うんです。太る体質の人もいれば、太りたくても太れない人もいる。白隠禅師も貝原益軒も、80歳以上生きた昔の人の肖像画はぽちゃっとしている気がします。布袋(ほてい)様だってそうでした」

 がん治療への多様な取り組みで知られる帯津三敬病院(埼玉県川越市)名誉院長、帯津良一さん(74)は、そう言って朗らかに笑う。どーんと構えたその体、実に腹囲98センチ。どことなく布袋様とダブってくる。血圧も中性脂肪も数値が高く、見事にメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)だとか。でも、本人は少しも気にしていない。

 「西洋医学は何でも数字で表そうとしますが、健康には数字で表せない要素がたくさんあるんです。確かにやせている方が心肺系への負担は少ないですよ。でも、充実した人生を送るには、コレステロールも血圧も、少し高いぐらいでいいのでは」

 体と心と命を一体でとらえることを旨とする「ホリスティック医学」を提唱している帯津さんは、こうも言う。

 「人間年を取り、食生活を楽しみつつ運動不足になれば、小太りに傾く。それは自然なこと。おいしく飲んでおいしく食べて、時々心をときめかせて生きていられれば、長生きしますよ。伸び伸びと生きて、死に直面した時に従容とした態度が取れれば、いいのではないですか」

    ◆ ◆ ◆ 

 自分はやせている。そう思う方は、心の準備を。

 まずは右のグラフ。厚生労働省の研究班が02年に論文発表した肥満指数(BMI)と死亡リスクを巡る調査である。BMIは体重(キロ)÷{身長(メートル)の2乗}で算出する。日本肥満学会の基準では、標準は22、普通体重は18・5以上25未満としている。BMI22は身長170センチで64キロ、160センチで56キロ程度だ。記者の場合はBMI25をビミョーにオーバーしていた。

 研究班が40、50代約4万人を10年にわたり追跡すると、グラフはU字形になった。死亡リスクが最高だったのは、男女ともBMI14以上19未満のやせ形で、23以上25未満の約2倍に。一方、死亡リスクが低かったのは、男性でBMI23以上27未満、女性で19以上25未満だった。

 左のグラフはBMIと平均余命との関係だ。別の同省研究班が、宮城県の40〜70代約5万人を対象に12年にわたって調べ、09年にまとめた。男女とも40歳からの平均余命が最も長かったのはBMI25以上30未満で男性41・64年、女性48・05年。最も短い18・5未満の場合と比べ、6〜7年寿命が長いことになる。

    ◆ ◆ ◆ 

 「小太りは長生きする。ぼくの長年の持論ともピッタリです。でも一般の人たちは、こういう統計にあまり飛びつかないよね。メタボの概念は、厚労省が巧みに世の中に広めていったけど」。苦笑いするのは、内科医・ジャーナリストの富家(ふけ)孝さん(62)だ。

 メタボといえばもうすぐ新年度。40歳以上を対象とした特定健診・保健指導(メタボ健診)のシーズンがまたやってくるのだ。世のオジサマ、オバサマには“受難”の季節か。近ごろおなか回りが気になる記者は35歳だが、人ごとではなく憂うつで、身も心も(?)重苦しい。

 でも、富家さんはズバリ言い切る。「やせていると免疫力が落ちて、感染症にかかりやすくなるんだよ。医学の歴史は感染症の歴史と言ったって過言じゃない。肉も脂肪もある程度つけて、パワーをつけて、免疫を高めないと」

 太めであることのメリットはまだある。栄養分をしっかりとため込めること。「災害でも遭難でも、絶食が続くことがある。その時こそ脂肪の出番。太めの方が生き延びやすいはずです」

 このところ海外で大地震が続いたばかり。日本だって、首都直下地震や東海地震がいつ来ないとも限らない。

 ただし、富家さんは太りゆくことを無条件に賛美しているわけではない。「腹八分でよく食べて、よく歩いて、そしてよく寝る。これが健康のバロメーター。当然です」

    ◆ ◆ ◆ 

 “小太り長生き説”に異を唱える人もいる。柴田玲・名古屋大大学院特任講師(循環器内科学専攻)だ。「統計を見ると『小太りがよい』との説が独り歩きしそうですが、必ずしもそうではありません。身長と体重を基にしたBMIの数値だけでは、内臓脂肪が蓄積しているかどうかはとらえきれないんです」

 そもそも、内臓脂肪の蓄積はどうして体に悪いのか。

 「最近の主流は『ホルモンのバランスを崩すから』との考え方です。脂肪はホルモンを分泌している。そこには動脈硬化や心臓病を引き起こすものも、食欲をコントロールしたり、血管の中をきれいにしたりするものもあるんです。でも、太ると“悪玉”ばかりたくさん出て、心臓病や脳疾患や血管病などの発症率を高めてしまう。当然、やせすぎでもバランスは崩れますが」

 経済アナリストの森永卓郎さんとの共著で「〓(や)せりゃいい、ってもんじゃない!」を出版している柴田さん。本のタイトルさながらに言う。「若い女性によく見られますが、ダイエットを繰り返すと筋肉が落ちて内臓脂肪がたまり、おなかがぽこっと出てくる。見た目は中肉中背でも、隠れ肥満は危険です。メタボは何も、中高年男性だけの問題ではありません」

 このところメタボ健診での腹囲測定の是非や女性90センチ以上、男性85センチ以上という基準値の妥当性を巡り、議論が起こっている。でも、柴田さんは健診賛成の立場を取る。「現行制度の不十分さは承知していますが、内臓脂肪の蓄積が体に悪いのは明らか。太っている方が、やせているよりも莫大(ばくだい)な医療費がかかるとの統計もあります。長生きの陰には長期間の薬物治療や入院、後遺症が潜んでいるんです」

 足りなくても多すぎても、“死亡”を招きかねない。それが“脂肪”なのだ。さあどうしたものか? そう思って腹をなで回すのはきっと、記者だけではないはずだ。

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 原口総務相は9日、全国初の「財政再生団体」となった北海道夕張市の藤倉肇市長に対し、322億円の赤字を17年間で解消する財政再生計画への同意通知を手渡した。

 夕張市は、2009年4月に施行された「地方自治体財政健全化法」に基づき、国の管理下で早期の再生を目指す。

 旧地方財政再建促進特別措置法に基づく再建計画では、市職員の人件費大幅カットや市税引き上げなどで予想以上の職員退職や市民の市外流出を招いた。この反省から、新たな再生計画では「財政再建」と「地域再生」の両立を図り、市営住宅再編や市立診療所改築などの新規事業74項目128億円を盛り込んだ。再生計画に国の同意が得られると起債ができ、新規事業の資金調達が可能になる。

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元岩出市部長らを再逮捕=公共工事で贈収賄−和歌山県警(時事通信)

 和歌山県岩出市発注の公共工事をめぐり、設計金額を業者に教えた見返りに現金を受け取ったとして、県警捜査2課は4日、収賄容疑で元市事業部長の富永幸一容疑者(60)=同市山、競売入札妨害罪で起訴=を、贈賄容疑で地元工務店社長の藤原博之容疑者(64)=同市野上野、同罪で起訴=を再逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
 逮捕容疑によると、富永容疑者は同市事業部長をしていた2007年4月〜09年3月、同部が発注する工事について設計金額を藤原容疑者に教えるなどした謝礼に、現金計約20万円を受け取った疑い。
 同課によると、富永容疑者は「金のやりとりは何回もあった。合計で100万円以上はある」と供述しているという。 

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<マルチ商法>「下着でガン治癒」札幌の業者に業務停止命令(毎日新聞)

 「下着を着けたら子宮筋腫が治った」「ガンの毒素が消えて治る」と虚偽の内容による勧誘を会員が繰り返したなどとして、北海道経済産業局は2日、特定商取引法に基づき、補整下着の連鎖販売取引(マルチ商法)をしていた「サミットインターナショナル」(札幌市中央区)に6カ月間の業務停止命令を出した。同社の樋口百合子社長は高額納税者番付(04年分で廃止)で03年に全国4位となったことで知られるが、強引な勧誘などに関する相談が全国の消費者センターに06年度から約900件寄せられていた。

 道経産局によると、同社は会員が売り上げに応じて昇格する仕組みを採用。会員が新規の会員を勧誘して下着(2万〜4万円)や家庭用医療機器(25万〜40万円)を販売すると、上位の会員や同社に利益が分配される。だが治療効果や「確実にもうかる」などとうそを言う、違法な勧誘が確認された。解約しないよう念書を取るなどの違法行為もあった。

 サミット社は85年設立。首都圏や近畿地方を中心に約90万人の会員がいるとされるが、道経産局は「実際に活動しているのは10万人程度」とみる。多くは高齢者と20代の女性で、08年9月期決算によると、年間売り上げは約109億円。

 同社は2日、「一部の代理店(会員)の違反行為により行政処分という結果となった。謙虚に反省し、信頼回復に全力で取り組む」とのコメントを出した。ただ道経産局の事実認定については「重大な疑問がある。過去の事例と比較しても処分は重きに過ぎる」としている。【大谷津統一】

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世界製薬大手12社が増収(医療介護CBニュース)

 世界の主要製薬企業の2009年決算が出そろった。製薬企業は景気の変動を受けにくい上、新型インフルエンザが大流行したこともあり、大手14社のうち12社が増収を確保した。大型買収を完了した米ファイザー社は前年比4%、米メルク社は15%の増収となった。

【詳細な表が入った記事】


 トップの米ジョンソン・エンド・ジョンソン社は、医療用医薬品事業が主力品の特許切れにより8%減の2兆944億円と不振。医療機器・診断薬事業の増収では補い切れず、総売上高は3%減の5兆7564億円だった。

 米ファイザーは10月15日に旧ワイス社の統合を完了。09年業績には買収日から年末までの旧ワイスの業績が含まれている。総売上高は4%増の4兆6508億円で、このうち医療用医薬品事業は3%増の4兆2267億円。旧ワイスの業績が年間を通じて寄与する10年の総売上高については、6兆2310億―6兆4170億円を予想している。

 米メルクは11月3日に旧シェリング・プラウ社の統合を完了。同じく09年業績には買収日から年末までの旧シェリング・プラウの業績が含まれており、総売上高は15%増の2兆5508億円となった。仮に09年1月1日に統合を完了したとみなした場合、総売上高は4兆2747億円としている。

 また、新型インフルエンザの大流行により、関連企業のワクチン事業が急拡大した。新型インフルワクチンの売り上げを見ると、英グラクソ・スミスクライン社が1289億円、仏サノフィ・アベンティス社が605億円、英アストラゼネカ社が362億円となっている。スイスのノバルティス社は「パンデミックワクチンとアジュバントの売り上げは10億ドル(930億円)となった」とコメントしている。

 後発医薬品世界最大手のイスラエルのテバ社の総売上高は、25%増の1兆2926億円。ノバルティスの後発品部門のサンド社の売り上げは、1%減の6968億円だった。

 08年の総売上高が1兆5074億円だった独ベーリンガーインゲルハイム社(非上場)は、4月に09年決算を発表する。


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【集う】日本文化による国際貢献を考える研究会(産経新聞)
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