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<マイケル財団>日本企業を提訴 肖像権使用問題(毎日新聞)

 09年6月に50歳で急死したマイケル・ジャクソンさんの氏名や肖像の使用許可権を侵害されたとして、米ロサンゼルスの「マイケル・ジョセフ・ジャクソン遺産財団」側が、日本国内での使用許可権を持つと主張する「イーシービズジャパン」(東京都渋谷区)を相手取り、グッズ販売業者への使用許可差し止めや3億1500万円の賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが分かった。

 9日に第1回口頭弁論が開かれ、イー社側は争う姿勢を示した。

 訴えなどによると、財団側はマイケルさんの氏名や肖像の使用許可権を世界的に独占していると主張。これに対しイー社はホームページで「(日本)国内で独占的権利を有している」とPRし、国内6社にTシャツやアクセサリーなどマイケルさん関連グッズ販売の許可を与えている。

 財団側は「イー社の行為は、著名人の氏名や肖像から生じる経済的利益を独占できる『パブリシティー権』を侵害している」と訴えている。【伊藤一郎】

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寝たきり男性を恐喝 容疑の介護士再逮捕(産経新聞)

 武蔵野市で1月、重度の障害で寝たきりの男性が介護士から暴行された事件で、男性から現金を脅し取ったとして、武蔵野署は8日、恐喝の疑いで埼玉県川口市安行領根岸、介護士、山村克嘉被告(40)=傷害罪で起訴=を再逮捕した。

 逮捕容疑は21年7月ごろから同年10月ごろ、介護を担当していた手足に重度の障害を持つ男性(50)方で、男性の顔や頭を小突くなどしながら「おまえは常識がない。たたき直すから正規の介護ではないので、もっと金を払え」と脅し、9回にわたり現金計約28万円を脅し取ったとしている。

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「意図的な虚偽報告ない」を撤回=会見発言は誤解−石川議員が談話(時事通信)

 政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員は10日、北海道帯広市で9日に行った記者会見の内容を一部撤回する談話を発表した。
 石川議員は会見で「意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と発言したが、談話は「記者会見でのコメントが誤解を招いた。私が収支報告書に不適切な記載をしたことについては深く反省している」とした。さらに、「建設会社等から不正な金銭を受領したことは一切ない。このことを強調したかっただけだ」と説明した。 

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<新型インフル>12日から輸入ワクチン出荷 安全調査開始(毎日新聞)

 新型インフルエンザの輸入ワクチンの出荷が12日から始まるのを前に、医療関係者約600人を対象にした安全性調査が10日から、国立病院機構の18病院で始まった。接種後の副作用などを調べ、症状や発生頻度を国産ワクチンと比較する。

 英国とスイスの2社から輸入されるワクチンは、効果を高めるためのアジュバント(免疫補助剤)が使われ、皮下ではなく筋肉に注射するなど、国産ワクチンとは仕様や接種方法が異なる。承認前の臨床試験で重大な副作用は確認されなかったが、国産ワクチン未接種の病院職員らを対象に詳細なデータを取ることにした。結果は厚生労働省の専門家会議などで検証する。

 国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んでいるが、流行が下火になったため国産ワクチンが余っており、12日の初回出荷は4都県で136回分にとどまる。医療機関に国産と輸入の両ワクチンがあった場合、接種希望者はどちらを打つか選ぶことができる。【清水健二】

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<自民党>栃木県連 参院選候補予備選で一部ネット投票導入(毎日新聞)

 自民党栃木県連は6日、今夏の参院選栃木選挙区(改選数1)で擁立する公認候補について、予備選を実施した場合、一部にインターネット投票を導入することを決めた。県連会長の茂木敏充衆院議員は「予備選でのネット投票は自民党では初めて。他党でも聞いたことがない」と話している。

 候補者の募集には30人が応募。1次選考の書類審査で8人に絞られ、13〜14日に2次選考の面接を行う。複数の候補者が残った場合は23日告示、3月10日開票の予定で、郵送方式による党員の予備選を実施。これと同時に20歳以上の県民を対象にインターネット投票も行う。

 全投票に占めるネット票の割合は一定程度に抑える方針。投票時に住所、氏名、年齢を記入してもらうが、特定候補への大量投票など不正の防止策は今後検討する。茂木会長は「ネット利用者は若い人の割合が高く、幅広い年齢層に政治に興味を持ってもらいたい」と導入の理由を述べた。【葛西大博】

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<窃盗>下着盗みました…被害者ブログにメール、発覚(毎日新聞)

 福岡県警柳川署は1日、柳川市の高校1年の女子生徒(16)の下着を盗んだとして、同市三橋町百町、会社員、藤丸裕一容疑者(32)を窃盗容疑で逮捕した。署によると、藤丸容疑者が下着を盗んだことを「告白」するメールを、女子高校生のブログに送信したことから発覚した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、昨年10月1日からメールが送られてきた同12月19日の間に、女子高校生宅の庭先に干してあった下着2枚を盗んだとしている。

 署によると、藤丸容疑者は女子高校生のブログに「(下着の)セットありがとうございました」とメールを送信した。女子高校生は先輩と相談し、藤丸容疑者のメールアドレスに「本当ですか」などと返信。さらに「見かけたことがある」「サイズは○○でしょう」などと数回やりとりし、盗んだ下着の画像を送ってきたという。メールアドレスから藤丸容疑者の所在が分かった。

 署によると、女子高校生はブログで本名や写真を公開していた。藤丸容疑者がこの女子高校生を見かけていたため、ブログを知ってメールを送ったとみて、詳しい経緯などを調べている。【井上秀人】

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<MMRワクチン>自閉症との関連なし 英誌が論文取り下げ(毎日新聞)

 英医学誌ランセットは2日、はしかなどを予防する「MMRワクチン」と自閉症との関連を示唆した98年掲載の論文について「誤りだった」として取り下げた。

 論文は98年2月28日発行の同誌に掲載された。英国人医師、ウェイクフィールド博士らが、腸炎を発症している自閉症児ら12人の組織を調べ、自閉症の症状が出る直前に受けたMMRワクチンとの関連を指摘。自閉症がMMRワクチンの副作用との不安が広がり、予防接種を控える親が急増し、はしかなどがたびたび流行した。

 論文の真偽をめぐって10年以上議論されたが、英政府の諮問委員会は1月下旬、「研究は無責任な方法で進められた」との判断を示した。これを受け同誌が論文を取り下げた。

 MMRワクチンは、はしか、おたふく風邪、風疹(ふうしん)を一度に予防する混合ワクチン。日本でも一時接種されていたが、死亡や重度障害を伴う副作用が相次ぎ、93年4月に中止された。現在、はしかと風疹を防ぐ「MRワクチン」が予防接種法の定期接種対象で、乳幼児の92%が受けている。厚生労働省によると、副作用が最も表れやすい1歳児の19%に発熱などが見られるが、重症例は報告されていない。【元村有希子】

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五輪招致活動報告書が判明 知事、61委員と交渉 深い関係築けず(産経新聞)

 2016年夏季五輪招致で、昨年10月のIOC(国際オリンピック委員会)総会でリオデジャネイロに敗れた東京都の招致活動報告書の概要が1日、判明した。招致失敗の原因に言及する一方、石原慎太郎知事が招致期間中に個別に面会して支持を訴えたIOC委員が計61人(全世界で107人)に上ったことなど、短期間で広範囲な活動を展開したことなどが盛り込まれている。

 報告書概要は、2日に開かれる東京五輪招致委員会の理事会で示される。報告書は約500ページ。招致活動が詳細に記されており、都が招致期間中に国際スポーツ会議に計20回(16カ国)、国際競技大会に計20回(13カ国)など、すべての主要国のスポーツイベントに参加していたことなどを明記している。

 一方、報告書は敗因についても言及。世界の国際スポーツ団体(計33団体)の中で、日本人の会長が1人もいないことや、国際的な影響力が他国に劣っていたこと、投票権を持つIOC委員と深い関係を築くことができていなかった点などを厳しく指摘した。

 将来的な五輪招致をにらんだ今後の対策としては、積極的にあらゆる国際スポーツ大会を招致し、各国の有力者やIOC委員を招くことなどを挙げている。また、招致関係者によると、招致経費の最終的な決算については、2日の理事会での報告を見送る方針。景気低迷の影響で寄付金が予定より7億円程度不足した分を補う大手代理店との“値引き交渉”が終了していないためで、今月下旬に始まる都議会定例会まで調整を続けるとしている。

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 鳩山首相は4日午前、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に関し、「小沢氏は説明責任を果たした」との認識を示した。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 同事件で、東京地検は小沢氏を不起訴とする方針を固めている。首相は「小沢氏は検察の聴取も受け、かなり説明しているし、記者会見を何度も行って説明責任を果たしていると思っている」と述べた。その上で、「国民がどこまで理解するかというのは当然いろいろある。必要に応じて説明するのではないか。基本的には本人の問題だが、党としてもやるべきことがあれば(やる)と思う」と語った。

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